今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が、平成27年10月に実施した平成27年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について、とりまとめ、公表
  • 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)のいずれかを「取得(届出)している」事業所 等は80.0%
  • 改善の内容については、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)を取得(届出)した事業所等において、「定期昇給を実施(予定)」が64.7%

世界の年金事務所からVOL11:池袋年金事務所

厚生労働省が、平成27年10月に実施した平成27年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について、とりまとめ、公表しました。

まず、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)のいずれかを「取得(届出)している」事業所 等は80.0%、「取得(届出)していない」事業所等は17.2%となりました。また、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)を取得(届出)した事業所等において、取得状況を加算の種類別にみると、「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」が70.1%となっています。

次に、改善の内容については、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)を取得(届出)した事業所等において、給与等の引上げの実施方法をみると、「定期昇給を実施(予定)」が64.7%、「各種手当を引上げまたは新設(予定)」が33.3%となっています。

このように、多くの障害福祉サービス事業所で処遇改善加算の届出をしており、かつその改善は定期昇給の実施により行っていることが分かります。

その効果は、ダイレクトに表れています。すなわち、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得(届出)した事業所等における福祉・介護職員(常勤の者)の調査時点での平均給与額は305,491円で、前年と比較すると、15,170円の増となっています。また、福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得(届出)した事業所等における福祉・介護職員(常勤の者) の調査時点での平均基本給額は202,058円 で、平成26年と平成27年を比較すると、4,920円の増となっています。

処遇改善加算の届出では、賃金の改善のほか、「資質の向上」と「労働環境・処遇の改善」についても施策を実施しなければなりません。

まず、資質の向上においては、「働きながら 介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修等の受講支援」が75.3%と なっています。

次に、労働環境・処遇の改善においては、 「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員 の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善」が82.3%、「事故・トラブルへの対応マ ニュアル等の作成による責任の所在の明確化」が78.1%及び「健康診断・心の健康等の 健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備」が75.5%となっています。

このように、福祉・介護職員処遇改善加算によって、多くの施設で処遇改善を図っていることが明らかになりました。逆に、加算を取得しないことは、他の事業所と比べて処遇の面で差がつくと考えられます。

年度の途中でも加算の届出は可能ですので、まだ提出していない施設は、ぜひ届出を検討してみてはいかがでしょうか。

参考リンク

平成27年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の調査結果について(厚労省HP)

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