- 厚生労働省が８月１日から雇用保険の「基本手当日額」の上限額を公表
- 今回の変更は、平成27年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成26年度と比べて約0.43％低下したことに伴うもの
世界のハローワークからVOL:009ハローワーク上野～階段の急な傾斜にその歴史が偲ばれる～
厚生労働省が８月１日から雇用保険の「基本手当日額」を公表しました。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成27年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成26年度と比べて約0.43％低下したことに伴うものです。
具体的な変更内容は以下の通りです。
基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
- 60歳以上65歳未満6,714 円 → 6,687 円 （-27円）
- 45歳以上60歳未満7,810 円 → 7,775 円 （-35円）
- 30歳以上45歳未満7,105 円 → 7,075 円 （-30円）
- 30歳未満6,395 円 → 6,370 円 （-25円）
参考リンク
雇用保険の基本手当日額の変更～８月１日（月）から実施～（厚生労働省ＨＰ）
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題や労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん雇用保険に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
