今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 厚生労働省が今年10月に行われる主な制度変更についてＨＰ上に概要を掲載
- 主なものとして、①短時間労働者への被用者保険の拡大、②厚生年金保険の標準報酬月額の最低額の引き下げ、③厚生年金保険料率の引上げ、④最低賃金の順次発行等を取り上げる
厚生労働省が平成28年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をまとめたページを公表しました。そこで、ここでは、その中でも人事・労務分野に関連の深いものを取り上げていきたいと思います。
１．短時間労働者への被用者保険の適用拡大
１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が通常の労働者の４分の３未満であっても、（１）週の所定労働時間が20時間以上、（２）勤務期間が１年以上見込まれること、（３）月額賃金が8.8万円以上、（４）学生以外、（５）従業員501人以上の企業に勤務していること、の５つの条件を全て満たす場合は、社会保険が適用されることになります。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！（社会保険の適用拡大）
２．被用者保険の標準報酬月額下限の引下げ
厚生年金保険の標準報酬月額の下限を98,000円から88,000円に引き下げられます。
３．厚生年金保険料率の引上げ
厚生年金保険料率は９月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引上げ（～８月分17.828％、９月分～18.182％）
厚生年金保険料額表（平成28年10月分～）を掲載しました。（日本年金機構のホームページへ
４．最低賃金額の改定
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定されます。すべての都道府県で、時間額21円から25円の引上げとなり（全国加重平均額823円）、平成28年10月1日以降、各都道府県で順次発効されます。
関連リンク
厚生労働省関係の主な制度変更（平成28年10月）について（厚労省HP)
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