今回の記事をざっくり言うと・・・
- 介護雇用管理改善等計画の改定案が労政審の審議を経て、今年度から実施される
- 同計画では、介護労働者の雇用管理の改善、職業能力の開発及び向上などの施策が盛り込まれている
世界の年金事務所からVOL.001：江戸川年金事務所
厚生労働省が労働政策審議会に諮問した「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について、同審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で審議が行われた結果、「おおむね妥当」と答申されました。この改正案のうち、今回は「施策の基本となる事項」についてみてみましょう。
１．雇用管理の改善
○ 雇用管理の改善のための相談、援助の実施
介護労働安定センターによる事業主からの多種多様な相談にきめ 細かく対応
○ 雇用管理の改善を支援する助成金等の活用促進
雇用管理制度の導入、実施や介護労働者の負担軽減を図るための 介護福祉機器導入等の実施に対する助成
○ 雇用管理責任者講習の実施
雇用管理全般に関する知識やノウハウを取得するための、雇用管 理責任者講習を行うとともに、雇用管理責任者の選任を一層促す有効な方策について検討を行う
○ 自己チェック機会の提供
地方公共団体は、「自己チェックリスト」を事業主へ提供するとともに、 事業主から自発的に地方公共団体に提出された場合は、介護労働 安定センターへ繋ぐ仕組みを構築する
○ 公共職業安定所と介護労働安定センターとの連携強化 等
２．職業能力の開発及び向上
○ 介護労働安定センター等による介護労働者の能力開発
介護労働安定センターによる介護労働講習の実施や、国による離転 職者等に対する公的職業訓練の実施
○ 能力開発に関する相談援助
介護労働安定センターによる、キャリア形成に関する相談援助や研 修計画の作成支援等の相談援助
○ 能力開発・キャリアアップを支援する助成金等の活用促進 等
厚生労働省では、この答申を踏まえ、平成27年度から実施する介護雇用管理改善等計画を作成し、介護労働者の雇用管理の改善等に取り組んでいくとしています。
■関連リンク
「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」の答申（厚生労働省ＨＰ）
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