- 国土交通省が５年間の建設業社会保険未加入対策の取組の目標年次となる平成２９年度の対策を公表
- 対策案では、都道府県ごとに、地域の特性に応じた社会保険の加入 を推進する会議を設置し、地域における社会保険加入に 係るきめ細かな取組を定着させるなどの内容が挙げられている
国土交通省は、平成２４年５月に「社会保険未加入対策推進協議会」を設置し、建設業における社会保険未加入対策を進める上での課題や取組方針等を協議するとともに、関係者の取組状況の定期的な情報共有等を行ってきました。
そして、５年間の社会保険未加入対策の取組の目標年次となる平成２９年度は、以下の対策を順次、検討・実施すると ともに、状況に応じて追加的な措置を講じるとされており、具体的には、次の内容が示されました。
① 地方公共団体発注工事における対策の徹底
- 地方公共団体発注工事を社会保険加入企業に限定する取組の推進
- 地方公共団体発注工事の積算における、法定福利費の計上状況をフォローアップ
- 公共標準約款を改正し、元請に対し、下請を社会保険加 入企業に限定する旨規定
②民間発注工事における対策
- 標準約款を改正し、請負代金内訳書における明示項目に 法定福利費を追加
- 工事を受注する際に施工を社会保険加入企業に限定する誓約書の活用
③ 社会保険未加入企業への対策の強化
- 建設業許可部局と社会保険等部局との更なる連携の強 化
- 企業情報検索システムにおいて、許可業者の社会保険 加入状況の「見える化」の実施
- 経営事項審査における社会保険未加入企業に対する減 点の寄与の強化
④ 地域における優良な取組の推進
- 都道府県ごとに、地域の特性に応じた社会保険の加入 を推進する会議を設置し、地域における社会保険加入に 係るきめ細かな取組を定着させる
⑤ 周知・啓発等の充実
- 社会保険に関する相談窓口の充実、パンフレット・マニュアル等の充実
- 一人親方等が「適用除外」として下請に選定することが認められる場合についての確認項目の整理
国交省は平成29年度も引き続き建設業の社会保険未加入対策を進めるとしています。中には、業者検索システムに社会保険の加入状況を表示する等の対策も盛り込まれています。これにより、社名や許可番号で容易に検索することが出来るようになります。
ゼネコンの中には下請け業者に対して今年度中に期限を設けて加入を求めているケースもあると聞いています。まだ加入していない企業も対応はいよいよ避けられないのではないでしょうか。
参考リンク
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