今日の記事、ざっくり言うと・・・
- 都道府県労働局のすべての地方最低賃金審議会が、平成29年度の地域別最低賃金の改定額を答申
- 今回の改定による全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
都道府県労働局のすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。
これは、７月27日中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。本文では南関東を中心に見ていきましょう。そのほかの都道府県については、参考リンクを確認してください。
- 福 島 748円（前年度726円）引き上げ額22円（発効日平成29年10月1日 )
- 茨 城 796 円（前年度771円）引き上げ額25円（発効日平成29年10月1日 )
- 埼 玉 871円（前年度845円）引き上げ額26円（発効日平成29年10月1日 )
- 千 葉 868円（前年度842円）引き上げ額26円（発効日平成29年10月1日 )
- 東 京 958円（前年度932円）引き上げ額26円（発効日平成29年10月1日 )
- 神奈川 956円（前年度930円）引き上げ額26円（発効日平成29年10月1日 )
今回の改定による全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げとなりました。最高額は東京都の958円、最低額は高知県等８県の737円でした。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。
参考リンク
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円～（厚労省HP)
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市中央区）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん最低賃金に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
