厚生労働省が、平成26年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
本調査は、毎月実施されている常用労働者５人以上の事業所に関する「全国調査」・「地方調査」と異なり、常用労働者１人以上４人以下の小規模事業所の賃金、労働時間、雇用の実態等を明らかにするためのものです。
今回の調査では、平成26年７月末現在の状況について22,846事業所を対象として調査されました。
本調査の主な結果は以下のとおりです。
まず、賃金について、きまって支給する現金給与額は192,120円で、前年と比べ0.9％増と４年連続の増加となっています。また、平成25年８月１日から平成26年７月31日までの１年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は208,488円で、前年と比べ3.3％増と４年連続の増加となりました。
５人以上規模の「きまって支給する現金給与額」が261,290ですので、おおむね７割程度の賃金水準ということができます。
次に、出勤日数と労働時間について、調査月における出勤日数は20.7日で、前年と同水準となっています。また、同７月における通常日１日の実労働時間は7.1時間で、前年と同水準となりました。
５人以上規模では「出勤日数」が19.6日、「通常日１日の実労働時間」は7.7時間となっています。
最後に、雇用について、常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が26.9％と最も高く、次いで「建設業」、「宿泊業，飲食サービス業」10.5％、「医療,福祉」9.7％、「生活関連サービス業，娯楽業」9.5％、「製造業」8.2％の順となっています。また、短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合は28.5％で、前年差0.5ポイントの増加となりました。
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