いつでも気軽に相談できる労務相談
■とある会社のとある悩ましい１日| 9：00 | 入社２年目の流川くんが始業時刻になっても出社してこないので電話をしたところ、寝坊したので午前中は半休にしてもらいたいとのこと。既に始業時刻も過ぎているのに、年休の取得を認めなければならないのだろうか。 |
| 11：00 | 新入社員の宮城くんが提出した住民票に、続柄が「妻（未届）」と記載されている人がいる。健保や所得税の扶養はどうなるのだろうか。 |
| 12：00 | 外出中の従業員が多いので、藤井さんに昼休みの間電話がかかってきたらとれるようにしておいてとお願いしたら、「だったら私は１時から１時間休憩とりますね」と言われた。もしものためにと思ってお願いしただけなんだが、また休憩を与えなければいけないのだろうか。 |
| 14：00 | 退職予定の魚住さんと面談。彼は冬まで残ってくれると思ったのだが、この時期の退職は予想外だ。引継ぎで消化しきれない有給が発生することになったところ、有給を買い取ってほしいという申し入れがあったが、断れないのだろうか。 |
| 16：00 | 彩さんはそろそろ産休だけど、育休、復帰までどういう流れになるのだろう。給付も出るみたいだが？ |
| 18：00 | 桜木くんは今日も残業するのか。彼はそんなに忙しくないはずだし、日中には高宮くんたちと煙草を吸いに行ったりお喋りをしていたのに、残業代は払わなければいけないのだろうか。 |
実際には１日でこんなにたくさん疑問が生じることはないと思いますが、ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所では、このような日々生じる問題やちょっとした疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。
ＭＯＲＩ社会保険労務士事務所にご依頼いただくメリット
訪問・来所ともに対応可能です。
- 最近は自宅開業の社会保険労務士も多く、この場合事務所に訪問することを断られることがあります。しかし、人事労務に関する相談の中には、解雇の相談など会社や喫茶店では話しづらいことも多いのではないでしょうか。当事務所では、このようなことはなく、ご来所していただいても問題ありません。
豊富な実務経験とノウハウ
- 小規模事業所から1,000名以上規模までの労務相談業務を担当した実務経験があります。
貴社の状況を踏まえた実践的なアドバイス
- 法律に書いてあることは前提です。当事務所は、それを貴社の状況にどのようにフィットさせるのかまでアドバイスいたします。
親切・丁寧でわかりやすい説明
- 実務では法律はもちろん、政省令や行政の内部通達文書などが重要ですが、とてもわかりやすいとはいえない内容である場合が多いです。当事務所では、こういったものもわかりやすく説明いたします。
当事務所オリジナル事務所通信を毎月送付
- 当事務所では、請求書に事務所通信をお付けして送付しています。紙面はＡ４と小ぶりではありますが、よくある行政のパンフレットを写したような法改正情報とは一線を画した、実際に役立つものというコンセプトで編集しています。
ダブルライセンスの当事務所ならではの幅広い対応
- 当事務所代表は社会保険労務士と行政書士の２つの資格を持っており、それぞれの全国会に登録しています。そのため、より幅広いご相談についても対応が可能です。
ご相談の方法
ご相談はお電話、メールでお寄せ下さい。回答は原則としてお電話で差し上げますが、ご要望があればメールでご返信差し上げます（ただし、お電話にて状況などを詳しくお話をお伺いさせていただく場合がございます）。
また、ご要望があれば直接お伺いしお話させていただきます。
人事労務実務のＱ＆Ａ
料金について
当事務所では、労働・社会保険手続き代行業務とセットにした「労務顧問プラン」をおすすめしています。
労務顧問プラン料金
■協会けんぽの場合（税抜）（注１）
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月額＝10,000円（基本料金）＋被保険者数×1,000円
※労働・社会保険の手続き代行業務の料金も含まれています。 |
※ご参考（人数ごとの基準料金）
| 被保険者 | 金額 | 被保険者 | 金額 |
| １人 | 11,000円 | 20人 | 30,000円 |
| ５人 | 15,000円 | 50人 | 60,000円 |
| 10人 | 20,000円 | 50人超 | 単価割引有 |
労務相談業務のみのご依頼、一回きりのスポットでのご相談につきましても対応いたします。お気軽にお問い合せ下さい。
なぜ人数に応じた報酬なのか
当事務所の労務顧問プランの報酬は労働・社会保険の被保険者数の人数に応じて増額するシステムとなっています。
これには、いくつかの理由がありますが、当事務所がこのようなシステムをとった最も大きな理由は、クライアントの事業規模の拡大に、当事務所にもインセンティブがある仕組みを作りたいと考えたためです。
当事務所としては、より積極的にクライアントの事業拡大が当事務所の利益につながるような情報提供や提案を積極的に行うことをシステムの中に組み込むべきだと考え、このような料金システムとしました。必ずしも従業員数の増加が事業拡大を表すとは限りませんが、当事務所が普段の業務で把握できるものの中では、もっとも近似的な数字になると考えています。
したがって、労務顧問プランの報酬は月単位で変動します（月末時点の被保険者数で決定）。従業員数の変動が、よりダイレクトに報酬に反映させるための仕組みとなっています。
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