今日の記事、ざっくり言うと・・・
- 平成29年４月１日から、キャリアアップ助成金は次のように変更
- 正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員（勤務地・職務限定・短時間正社員）」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額
- 新規に諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定
- 生産性要件による助成額が増額される制度を創設
平成29年４月１日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となりました。今回はその内容について、概要をみていくことにしましょう。
改正点のポイントは次の通りです。
- これまでの３コースが８コースに変わります。
- 正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員（勤務地・職務限定・短時間正社員）」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を増額します。なお＜ ＞内の金額は、生産性要件（後述）を満たした場合の支給額です。
- 有期→正規：1人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
- 無期→正規：1人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
- 人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合され、１年度１事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になります。
- 新規に諸手当制度共通化コースを設定し、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。助成金額は、１事業所当たり 38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）です。
- 新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースを設定し、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。
生産性要件とは、次の要件を満たしている場合に、助成の割増が行われるものです 。
- 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、 その３年前に比べて６％以上伸びていること
- 生産性＝営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課／雇用保険被保険者数
なお、生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」が厚生労働省 のホームページに掲載されています。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することにより 生産性を算定できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
参考リンク
キャリアアップ助成金が変わります ～コースの区分の統合など主な変更点のご案内～【平成29年４月1日改正分】（厚生労働省ＨＰ、ＰＤＦ）
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん人材育成に関するご相談、給与計算、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
