H30地方労働行政運営方針が公表

今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 厚生労働省が「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定
  • 労働基準担当部署の重点施策としては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行うとしている

厚生労働省が「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定しました。本方針は今年度の行政指導の方針を知るうえで有益な資料ですので、今回はこれについて見ていきましょう。

注目されるのが、労働基準監督署の動向に関わる労働基準担当部署の重点施策です。

今年度は、過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要があるとした上で、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、雇用環境・均等部(室)とも連携し、労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策を推進するとしています。

このように、今年度も長時間労働と健康障害防止が大きなテーマの一つとなりそうです。

監督署では、これまでも各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり 80 時間を超えている疑いがある事業場及び長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して監督指導を徹底していますが、今年度もこれを継続するとしており、特に、違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する局長等による指導の実施及び企業名の公表の取組を徹底するとしています。

また、三六協定が未届の事業場に対し、民間事業者を活用し、労働基準法の基礎的な知識の付与のための相談指導等を実施するとしており、このような取り組みも今後実施されるようです。

各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

参考リンク

「平成30年度地方労働行政運営方針」の策定について(厚生労働省HP)

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