2014年２月
| 2014.02.28 | キャリア形成助成金に「育休中・復職後等能力アップコース」が創設 |
| 2014.02.26 | 基本給の改善が進まない介護職員の処遇 |
| 2014.02.24 | 東京労働局に有料の求職者情報を売り込む会社に関する苦情が寄せられています。ご注意ください。 |
| 2014.02.21 | 平成26年度の健康保険料が決定〜介護保険料が引上げ〜 |
| 2014.02.19 | 千葉労働局管内で行われた建設現場の一斉監督の結果 |
| 2014.02.17 | 無期転換ルールの特例に関する建議が公表〜厚労大臣の認定が要件に〜 |
| 2014.02.14 | 規制改革会議に提出された労働局あっせん事例の解決金額の状況 |
| 2014.02.12 | 業務改善助成金の支給対象範囲が拡充〜千葉県も対象となりました〜 |
| 2014.02.10 | ７月１日施行の均等法施行規則のパンフレットが公開 |
| 2014.02.07 | 毎月勤労統計平成25年の速報が公表〜給与総額は前年と同水準〜 |
| 2014.02.05 | ４月分から産前産後休業期間中の社会保険料が免除 |
| 2014.02.03 | 労働者派遣法の改正について建議が公表〜その他見直される内容〜 |
2014年１月
| 2014.01.31 | 労働者派遣法の改正について建議が公表〜派遣期間制限の仕組みが見直し〜 |
| 2014.01.29 | 平成26年度の雇用保険料率は据え置き〜一般の事業で1.35％〜 |
| 2014.01.27 | 海外旅行の添乗員について事業場外みなし労働時間制の適用が否定された最高裁判決〜阪急トラベルサポート事件〜 |
| 2014.01.24 | パートタイム労働法の改正案が通常国会提出へ |
| 2014.01.22 | 雇用契約が数日空けて再度締結される場合の社会保険の適用 |
| 2014.01.20 | 平成25年民間主要企業年末一時金妥結状況が公表 |
| 2014.01.17 | 経団連が昨年４月の新卒採用に関するアンケートの結果を公表 |
| 2014.01.15 | 協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みが公表されました |
| 2014.01.10 | 平成26年７月１日から施行、コース別等管理に関する新たな指針 |
| 2014.01.08 | 平成26年７月１日から施行、間接差別となり得る措置の範囲の見直し等 |
| 2014.01.06 | 平成24年度の労基署監督指導による賃金不払い残業の是正結果が公表 |
| 2014.01.03 | 番外編・2013年を振り返る〜ブラック企業問題〜 |
2013年12月
| 2013.12.30 | 番外編・2013年を振り返る〜法改正編〜 |
| 2013.12.27 | 雇用保険法改正の動向〜育児休業給付は休業開始後６か月につき67％支給へ〜 |
| 2013.12.25 | 労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました |
| 2013.12.20 | 全国求人情報協会がＨ２５改正２法の対応状況調査結果を公表しました |
| 2013.12.18 | 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況が公表されました |
| 2013.12.16 | 年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会報告書が公表されました |
| 2013.12.13 | メンタルヘルス不調時の対応「人事・労務担当の人に相談した」が2.0％（日本能率協会調査） |
| 2013.12.11 | 次世代育成支援対策推進法について建議が行われました |
| 2013.12.9 | 年次有給休暇の時間単位取得制度採用率がわずかながら上昇しました |
| 2013.12.6 | 改正研究力強化法により大学等の研究者について無期転換制度の特例が設けられました |
| 2013.12.4 | 第12次労働災害防止計画に関するパンフレットが公表されました |
| 2013.12.2 | 三六協定未締結での長時間労働により送検される事件が報道されました |
2013年11月
| 2013.11.29 | 労災保険指定医療機関が検索できるようになりました |
| 2013.11.27 | 千葉県の特定最低賃金が12月25日に改正されます |
| 2013.11.25 | 平成25年就労条件総合調査結果の概況が公表されました |
| 2013.11.22 | 産労総合研究所が国内・海外出張費調査の結果を公表しました |
| 2013.11.20 | 平成25年障害者雇用状況の集計結果が公表されました |
| 2013.11.18 | インフルエンザ流行の季節が近づいてきました |
| 2013.11.15 | 職場の腰痛予防パンフレットが公表されました |
| 2013.11.13 | 「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果が公表されました |
| 2013.11.11 | 中小企業で３６協定ない割合が約６割 |
| 2013.11.8 | 東京労働局が情報サービス産業への指導を進めています |
| 2013.11.6 | 「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する回答が公表されました |
| 2013.11.1 | 平成25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました |
2013年10月
| 2013.10.30 | 育児休業給付の給付率の引上げが提案されました |
| 2013.10.28 | 本社による安全衛生／労務管理の実態に関する調査結果が公表されました |
| 2013.10.25 | 大規模事故をきっかけとする送検事例 |
| 2013.10.23 | 労働時間法制の見直しの議論がスタート |
| 2013.10.21 | 厚労省が飲食店向けの労働災害防止パンフレットを作成しました |
| 2013.10.18 | 埼玉県の第３次産業の事業場に対する監督指導実施結果が公表されました |
| 2013.10.16 | 自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検状況が公表されました |
| 2013.10.9 | 規制改革会議が労働者派遣制度に関する意見書を公表しました |
| 2013.10.7 | 年末調整の申告書・パンフレットが公開されています |
| 2013.10.4 | 「今後の男女雇用機会均等対策について」が公表されました |
| 2013.10.3 | 雇用保険の給付と年金との調整のための届出が原則不要となります |
| 2013.10.2 | 労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストが改訂されました。 |
