今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 「ゆう活」の具体的な取組内容については、「始業・終業時間の前倒し」を実施した企業が半数強（２９社）、「終業後の労働時間を始業前へのシフトの働きかけ」を実施した企業が半数弱（２３社）
- 従業員の労働時間に対する意識については、「高まった」と回答した企業が３／４以上（４３社）
この夏、政府主導で実施された「ゆう活」の取組み結果が、内閣府ＨＰで公開されました。ここでは、特に民間企業に対して行われたアンケート結果についてみてみましょう。
この調査は、メディア上で把握した「ゆう活」の趣旨に合う取組について、厚生労働省でヒアリング等を実施した企業５１社から回答を得たものです。
まず、「ゆう活」の具体的な取組内容については、「始業・終業時間の前倒し」を実施した企業が半数強（２９社）、「終業後の労働時間を始業前へのシフトの働きかけ」を実施した企業が半数弱（２３社）でした。後者は始業・終業時刻をそのものは変えずに、残業を始業前に実施するよう働きかけを行うものと思われます。
取組時期については、政府の取組等をきっかけに、今年の夏から取組を始めた企業は半数以上（２７社）に上っています。なお、夏季限定で実施している企業が２／３（３４社）、通年で実施している企業も１／３強（１７社）あり、年を通した就業時間の短縮と業務の効率化のための措置として位置づけている企業も少なくないようです。
対象者については、全従業員を対象として実施した企業は１／３強（２１社）、部門を限定（例：本社部門のみ）して実施した企業は１／３程度（１９社）、残りは職種限定（例：保守職以外の社員）、希望者のみの取組として実施とされています。この点は、就業の実態に応じて実施するしかないですね。
業務効率化に関する取組としては、会議時間の短縮に取り組んだ企業が１／３強（２０社）、会議の廃止や出席者の範囲の見直しを実施した企業が１／４弱（１２社）、また、人員配置の見直しなどの組織レベルの見直し（１０社）や、社内の電話を禁止して業務に集中して取り組む時間を設定する企業も見られた（８社）とされています。これだけ見ると、「ゆう活」に直接関係のないように思いますが、「ゆう活」がきっかけになったということは言えるでしょう。
もっとも気になる取組効果については、①労働時間、②労働時間に対する意識、③労働生産性、④健康面での変化、⑤今後の方針について質問が立てられています。
まず、労働時間については、時間外労働を含む労働時間については「減った」と回答した企業が半数強（２６社）で、「変わらない」と回答した企業は１／３程度（１７社）。一方で「増えた」と回答する企業が７社あり、その原因として、取組以外の理由（大規模なシステム改修や大型の新規プロジェクトなど）を挙げた企業は６社あった。一方で、「早出と定時退社の奨励を実施したものの、従業員に徹底できず、早出の分労働時間がのびてしまった」と回答する企業が１社あったとされています。
第二に、従業員の労働時間に対する意識については、「高まった」と回答した企業が３／４以上（４３社）であった一方で、１社が「社内でも賛否両論ある」と回答しました。
第三に、労働生産性の向上については、「向上した」と回答した企業が２／３（３４社）であった一方で、１社が「社内でも賛否両論ある」と回答しています。
第四に、健康面での変化については、過半数（２８社）の企業が「変わらない」と回答しましたが、「規則正しい生活リズムを保てるようになった」「休職者は減少傾向」という企業も見られましたた。また、「わからない」と回答した企業が１／４強（１３社）とされました。
最後に、今後の方針については、今後も取組を継続する企業が半数以上（２８社）であり、残りは未定という回答でした。なお、現時点で来年度は実施しない予定と回答した企業はなかったとされました。
このように、「ゆう活」の効果については、従業員の労働時間に対する意識が高まったこと、労働生産性の向上について効果があったと多くの企業が回答しました。その一方で、労働時間が減ったと回答した企業は半数程度でしかなく、健康面での効果にいたっては実感できなかった企業が半数に上りました。
今後この制度がさらに拡大すれば、より効果的な取り組み方法が出てくる可能性はありますが、現時点では「意識改革」といった側面が強いといえるでしょう。
参考リンク
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