アルバイトの労働条件の確認を呼びかけ

世界の労働基準監督署からVOL014:足立労働基準監督署

厚生労働省が、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施すると発表しました。

重点的に呼びかける事項は、次の通りです。

  1. 労働条件の明示
  2. 学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
  3. 労働時間の適正な把握
  4. 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
  5. 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁

厚労省は具体的な取組として、都道府県労働局による大学等への出張相談を実施するとしています。

特に最近の監督署は、労働条件通知書の交付についてチェックが厳しくなっている印象があります。正社員ではないから不要であるという認識の事業主も一部にはあるようですが、労基法では、労働条件の明示を全ての労働者について求められています。むしろ、労働条件が個々に異なるアルバイトこそ労働条件の明示は重要なはずです。

もし、今まではアルバイトの労務管理に関心が向かなかったのであれば、これを見直しの機会にしてはいかがでしょうか。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省HP)

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