コロナ禍で人手不足は緩和

世界のハローワークからVOL018:ハローワーク二本松

日本商工会議所ならびに東京商工会議所が「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。

まず、人手不足に関しては、「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月~3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、事業活動が縮小したことを表しているといってよいでしょう。特に「宿泊・飲食業」、「運輸業」、「製造業」で大きく減少したことが報告されています。一方、「介護・看護」、「建設業」、「その他サービス業」では引き続き人手不足感が強い状況が続いています。

次に、今後の採用への動きです。人材ごとの今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2%で、次いで「女性」が31.0%となりました。少子高齢化を受けて減少する若者層の確保を重視する企業がおおことがわかります。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10%前後にとどまっています。

以上をふまえると、現在はコロナの影響で人手不足感が緩和していても、今後経済が回復してくるにつれて再び人手不足に陥ることも想定して、当面の採用計画を策定していく必要があるといえます。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果について~人手不足感は新型コロナウイルス感染症の影響により低下~(日本商工会議所HP)

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