トラック・バス・タクシー事業への監督指導状況

厚生労働省が、全国の労働基準監督署等が、令和７年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況を公表しました。

監督指導を実施した事業場は4,123事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,346事業場（81.2％）。また、改善基準告示違反が認められたのは、2,188事業場（53.1％）。
主な労働基準関係法令違反事項は、（１）労働時間（39.3％）、（２）割増賃金の支払（19.7％）、（３）労働時間の状況の把握（6.3％）。
主な改善基準告示違反事項は、（１）最大拘束時間（40.2％）、（２）休息期間（28.3％）、（３）総拘束時間（27.4％）。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは67件。

業種ごとの監督実施事業場数、法令違反事業場数および主な違反事項は、次のとおりです。

全体として労働時間の法違反が多いことがわかります。

業種ごとの改善基準告示違反事業場数及び主な違反事項は、次のとおりです。

全体として、最大拘束時間違反が多いkとがわかります。上記の労基法違反とあわせると、働く時間の長さが問題となっていることがわかります。

公開された指導内容では以下の点について指摘されていました。

スーパーマーケットに食品のルート配送を行っているトラック運転者に、時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）で定めた特別延長時間を超える違法な時間外労働（１か月当たり最大125時間、年間1328時間）が認められたため、是正勧告した。
改善基準告示に関し、①１か月の総拘束時間が労使協定で定める月の拘束時間（310時間）を超えていること、②１日の拘束時間が15時間を超えていること、③休息期間が継続９時間を下回っていること、④連続運転時間が4時間を超えていること、が認められたため、是正勧告した。
休憩時間について、労働時間の途中に少なくとも１時間与えていない状況が一部認められたため、是正勧告した。
健康診断結果について、有所見者に対して医師からの意見聴取を行っていなかったため、是正勧告した。