先日取り上げたように、 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整備等）を新設することを義務付ける改正法案が今国会に提出される見込みです。

そのようななか、エン・ジャパンがパワハラに関する実態調査を行い、その結果を公表しました。

本調査結果をみて驚くのは、パワハラを受けたことがあるかどうか尋ねた質問に対して、なんと82％が「ある」と回答したことです。性別や年代別に見ても、パワハラ被害の差は認められませんでした。

このように、「パワハラ」の被害を受けたと、少なくとも本人が感じているケースは非常に多いことがわかります。しかも、この割合をふまえると加害者でもあり被害者でもあるという場合も少なくないのではないでしょうか。

調査結果によれば、パワハラをなくすための有効な方法として「第三者機関による社内風土のチェック体制をつくる」（50％）が最多となりましたが、中小企業では少しハードルが高いように感じます。調査結果では、ほかにも「厳罰化」（46％）や「パワハラの定義を明確にする」（46％）ことなどが挙げられていることから、教育・研修を通じて理解を図ることがじゅうようです。

なお、先日公表された建議でも、 事業主が講ずべき措置等の具体的内容の一つに「事業主における、職場のパワーハラスメントがあってはならない旨 の方針の明確化や、当該行為が確認された場合には厳正に対処する旨の方針やその対処の内容についての就業規則等への規定、それらの周知・啓発等の実施」が挙げられていることから、早めにこのような措置について検討巣を奨めてはいかがでしょうか。

参考リンク

ミドルに聞く「パワハラ」実態調査 ―『ミドルの転職』ユーザーアンケート― （厚労省ＨＰ）