今回の記事、ざっくり言うと・・・

  • ＪＩＬが「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」の結果を公表
  • 「マタハラ」など妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は 21.4％

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世界の労働基準監督署からVOL009：高崎労働基準監督署

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬ）が「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」の結果を公表しました。昨年の最高裁判決依頼、マタハラへの関心度も高まっていますので、今回はその結果についてみてみましょう。

まず、いわゆる「マタハラ」など妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は 21.4％でした。

それでは、不利益取扱いの行為者にはどのような傾向があるのでしょうか。

この点については、上司 だけではなく同僚からも行われ、男性だけではなく女性からも行われていることが指摘されています。このことは、防止対策をするにあたって、上司や男性だけでなく、女性も教育の対象にする必要性を示唆しています。

厚生労働省でも特設ページを設けるなど周知啓発に力を入れており、今後、マタハラをめぐるトラブルが増加することも考えられます。ＪＩＬの調査では、「防止対策に取り組んでいる企業では、妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験 率が低くなるとともに、出産後も働き続ける女性の割合が高くなる傾向がある」とされており、今後出産前後の女性の就労継続に力を入れようとしている企業では、研修等の防止対策を講じることを検討してはいかがでしょうか。

参考リンク

「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」結果（概要）（ＪＩＬＨＰ）

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