上場企業の病気の治療と仕事の両立支援アンケート結果

  • 東京労働局が、東京都内に本社を置く上場企業に対して、「平成30年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート」を実施し、結果を公開
  • 回答のあった企業のうち両立支援に取り組んでいる企業が52%
  • 導入または導入を検討している休暇制度としては、時間(半日)単位の年休と傷病休暇・病気休暇の両方を導入している企業が64.4%

東京労働局が「事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン」の周知を図るとともに、ガイドラインに沿った取組みを促進するため、東京都内に本社を置く上場企業に対して、「平成30年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート」を実施し、結果を公開しました。

なお、ガイドラインとは、治療が必要な疾病を抱える方々に対して、事業場が適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするため、事業場における取組をまとめたものです。

回答のあった企業のうち両立支援に取り組んでいる企業が52%で、両立支援の対象としている病気は、「メンタル不調」が最も高く21.7%、次に「がん」で14.7%、脳血管疾患が8.9%、心疾患が7.5%と続きました。

両立支援策としては、経営トップによる基本方針等を表明している企業は23.9%、労働者研修を実施している企業は18.1%、相談窓口を設置しているのが83.3%でした。また、導入または導入を検討している休暇制度としては、時間(半日)単位の年休と傷病休暇・病気休暇の両方を導入している企業が64.4%でした。さらに導入、または導入を検討している勤務制度としては、短時間勤務制度が65.3%で最も多く、次いでフレックスタイム制・裁量労働制が52.4%などとなっていました。

参考リンク

病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業の割合は52.0%(東京労働局HP)

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