不妊治療に関するアンケート調査

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人事院が「不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査」の結果を公表しました。本調査は、不妊治療と仕事の両立に関する必要な取組の検討に資するため、一般職の国家公務員を対象として、不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等を把握するためのアンケート調査を実施したものです。

本調査によれば、「不妊治療の経験があり、現在も治療している」者が1.8%、「不妊治療の経験があり、現在は治療していない/治療を中断している」者が10.1%、「不妊治療を検討している/検討したことがある」者が3.7%となっており、不妊治療の経験がある、不妊治療を検討している又は検討したことがある者は15.6%に上ることがわかりました。

また、不妊治療の経験がある者の直近の不妊治療の内容のうち、体外受精や顕微授精などの頻繁な通院が必要とされる治療が38.8%(体外受精15.6%、顕微授精23.2%)でした。

次に、不妊治療と仕事の両立について、不妊治療の経験がある者や不妊治療を検討している者等のうち、不妊治療と仕事を両立することはできると思うが、かなり難しいと思う者が62.5%、両立することは無理だと思う者が11.3%に上るなど、就労を継続しながら不妊治療を行うことが困難であると考える割合が非常に高いことがわかりました。その原因としては、「通院回数が多い」が最も多く、続いて「経済面の負担が大きい」、「告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」などがありました。そのため、不妊治療の経験がある者や不妊治療を検討している者等の希望する治療の受け方として、最も多く選択されたものは「勤務時間中でも、必要なときに通院し、治療を受けたい」でした。

最後に不妊治療に関する情報はプライバシーにかかわる情報に該当しますが、不妊治療をしていることを伝えることについて、「仕事上、必要最小限の関係者に伝えることは構わない」者が54.1%と過半数を超えている一方で、不妊治療の経験がある者のうち不妊治療を行っている(行っていた)ことを「積極的に伝えた」及び「仕事上、必要な者に伝えた」者は35.0%と20%ほどのギャップがありました。不妊治療の支援を行うにあたっては、話しやすい環境づくりが重要と言えでしょう。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査について(人事院HP)

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