厚生労働省が、毎月勤労統計調査令和2年分結果速報を公表しました。

資料によれば1人平均の賃金については、現金給与総額(就業形態計)は318,299 円で、前年度と比べて1.2%減となりました。特に減少が大きかったのが所定外給与で12.1%減でした。また、特別に支払われた給与も前年比3.7%減となりました。

なお、平成27年平均を100とした実質賃金指数は現金給与総額で98.6となっています。

次に労働時間についてみてみると、総実労働時間は135.1時間で2.8%減でした。所定外労働時間は13.2%減と前年と比べて大幅な減少となりました。これは働き方改革関連法が施行されたこと以上に、新型コロナによる休業やテレワークの影響が大きいと考えられます。特に製造業の所定外労働時間の前年比は、20.7%減と大きく減少しました。

最後に、平成27年平均を100とした場合の常用雇用指数109.0で1.0%増となりました。また、パートタイム労働者比率 31.14%で0.39 ポイントと若干減少しました。

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参考リンク

毎月勤労統計調査 令和2年分結果速報(厚生労働省HP)