令和2年度過重労働解消キャンペーンの結果が公表

世界の労働基準監督署からVOL021:足利労働基準監督署

厚生労働省が昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表します。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる9,120事業場に対して集中的に実施したものです。なお、令和元年11月は8,904件でしたので、コロナ禍にもかかわらず、前年を上回る件数となりました。そして、その結果、違法な時間外労働等の労働基準関係法令違反が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。

監督指導の結果、違法な時間外労働があったのは 2,807事業場(30.8%)でした。そのうち、うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは640事業場(22.8%)、月100時間を超えるものは341事業場(12.1%)、月150時間を超えるものは59事業場(2.1%)、月200時間を超えるものは10事業場( 0.4%)でした。

また、賃金不払残業があったのは478事業場(5.2%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは1,829事業場(20.1%)でした。

主な健康障害防止に係る指導の状況は、過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したものは3,046事業場(33.4%)、労働時間の把握方法が不適正なため指導したものは1,528事業場(16.8%)でした。

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参考リンク

令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表(厚生労働省HP)

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