令和4年賃金引上げ調査結果

厚生労働省が令和4年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者100 人以上を雇用する会社組織の民営企業です。

調査結果のポイントについては、第1に賃金の改定の実施状況別企業割合についてみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 85.7%で前年の80.7%を上回りました。1人平均賃金の改定額(予定を含む。)では5,534円(前年4,694円)となり、改定率(予定を含む。) 1.9%(同 1.6%)でした。

なお、「1人平均賃金」とは、所定内賃金(諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない)の1か月1人当たりの平均額をいいます。

第2に、賃金の改定を実施したまたは予定している企業および賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況についてみると、定期昇給を「行った・行う」企業割合は管理職の場合で64.5%(前年 63.1%)、一般職 74.1%(同 74.6%)となりました。

また、定期昇給制度がある企業においてベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職の場合で24.6%(前年 15.1%)、一般職の場合で29.9%(同 17.7%)でした。

このように、今年の賃上げは全体としては前年を上回る結果となっています。今年は様々な品目で物価高となっていることから、来年はより高い水準での賃上げが行われることも考えられます。すでにインフレ手当等の支払いが広まりつつあることも報道されていますので、他社の動向なども含めて、留意する必要があります。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

賃金引上げ等の実態に関する調査:結果の概要(厚生労働省HP)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です