令和５年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況が公表されました。

令和５年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が2.14（前年2.06）であり、強度率が0.09（同 0.09）、死傷者１人平均労働損失日数が40.0日（同44.3日）でした。 前年と比べ、度数率は上昇、強度率は横ばい、死傷者１人平均労働損失日数は減少しました。しかし、度数率は長期的に増加傾向にあります。

ここで、「度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表し、「強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。したがって、令和５年は、その前年と比べて災害発生の頻度が上昇したということができます。

では、次に主な産業の「度数率」をみると、「製造業」が1.29(前年1.25)、「運輸業,郵便業」が3.95 (同4.06)、「卸売業,小売業」が2.43 (同1.98)、「医療,福祉」(一部の業種に限る。)が2.32 (同2.17)でした。一方、主な産業の「強度率」をみると、「製造業」が0.08(前年0.08)、「運輸業,郵便業」が0.19 (同0.21)、「卸売業,小売業」が0.06 (同0.05)、「医療,福祉」(一部の業種に限る。)が0.05(同0.05)でした。このように「卸売業、小売業」や「医療、福祉」では度数が高い一方で、強度率は比較的低いという傾向がわかります。

また、不休災害度数率は4.00（同3.69）でした。 なお、無災害事業所の割合は52.4％（同54.9％）でした。

参考リンク

令和５年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（厚生労働省HP)