令和７年賃金不払の指導結果

　厚生労働省は、令和７年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を公表しました。監督指導結果のポイントは次の通りです。

令和７年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡
- 件　数　　　　　22,605 件（前年比 251件増）
- 対象労働者数　　173,016 人（同 12,181人減）
- 金　額　　　　　128億5,782万円 (同 43億5,331万円減）
労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和７年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡
- 件　数　　　　　　 21,731 件（96.1％）
- 対象労働者数　　167,828 人（97.0％）
- 金　額　　　　　109億9,703万円 (85.5％）

なお、１の件数等は令和７年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。また、倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。２の件数等には、不払賃金が一部のみ支払われたものも含まれます。

業種ごとの件数をみると、商業が最も多く、製造業が続きます。

一方、対象労働者数が多いのは保健衛生業で、支払われた金額も保健衛生業が最も多くなっています。一人平均では約57,619円で、次の製造業が約60,425円、商業が約63,204円とおおむね６万円前後ですが、教育・研究業では152,836円、建設業では約89,248円となるなど金額が多い業種もあります。