株式会社リクルートが「企業の給与制度に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。本調査は、「賃上げやジョブ型人事（職務給）への移行といった政策がうたわれる昨今、特に正社員の基本給の金額はどのように決定されるのか、管理職・非管理職それぞれの実態を把握するために調査を行」ったものとされています。給与制度の現状と今後の方向性、トレンドを占ううえでも注目すべき調査です。

本調査によれば、現在の正社員の基本給の構成要素のうち、一番比率が高いものは、管理職・非管理職ともに「職能給」が4割を超えて最も多い結果でした。現代でも引き続き「職能給」が最も多いことをまず確認するべきでしょう。一方、次に多いのは、管理職では「グレード給」（14.6％）、非管理職では「職務給」（14.1％）とでした。なお、「年齢給」「勤続給」も合わせると管理職で9.2％、非管理職で14.8％となっており、現在でも１割程度で採用されていました。

本調査で興味深いのは、基本給の決定方式と賞与の決定方式をクロスして調査している点です。たとえば職能給制度の会社では、「企業業績連動型（会社の業績に応じた決算賞与など）」が52.7％と最も多くなっていますが、勤続給の会社では「給与連動型（例：「月給○か月分」など）」が52.9％と最も多くなっていました。

最後に最高評価査定時の昇給幅については、「2％未満」は管理職50.6％、非管理職56.2％で、半数以上を占める結果である一方、「5％以上」とする会社は管理職24.5％、非管理職21.1％でした。基本給30万円で考えると、２％で6,000円、５％で15,000円となりますので、５％というのは大幅昇給のある企業といえるでしょう。調査結果では、「2％未満」は管理職43.7％、非管理職42.5％である一方、「5％以上」は管理職・非管理職ともに19.2％となっていました。

参考リンク

企業の給与制度に関する調査2024（株式会社リクルートHP)