• 日本商工会議所が 「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表
• 本調査は、「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況等について取りまとめたもの
• 働き方改革関連法の内容を「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が３９．３％、「年次有給休暇の取得義務 化」が２４．３％

日本商工会議所が「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表しました。 本調査は、中小企業を対象にしたものであることが特徴で、「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況等を理解することができます。

働き方改革関連法の認知度については、法律の内容を「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が３９．３％、「年次有給休暇の取得義務
化」が２４．３％、「同一労働同一賃金」が４７．８％でした。

この結果は意外と思う読者も少なくないのではないでしょうか。国会で大きく取り上げられた「時間外労働の上限規制」と比べても、「年次有給休暇の取得義務化」の方が、「知らない」と回答した企業がかなり少ないのです。

これは、前者が複雑な規制になっていて「内容」を知っていることに躊躇したのかもしれません。一方、後者は一度聞けば概ね意味はわかるもののため、このような結果になったのではないでしょうか。

次に、対応状況についてみてみると、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付 いている」企業の割合は半数に満たないという結果になりました。

しかし、「法律の名称・内容を知っている」と回答した企業に限ってみると、「時間外労働の上限規制」と「年次有給休暇の取得義務化」に関しては、「対応済・対応に目途が付いている」と回答した企業は半数を超えます。

これは当然の結果といえますが、法制度の周知が進めば対応する企業が増加することを示唆するため、政府や各団体による周知活動がきわめて重要ということができるでしょう。特に「年次有給休暇の取得義務化」は、中小企業でも今年の４月１日から施行されるため、早期の対応が望まれます。

最後に、働き方改革関連法への対応にあたっての課題に関する認識です。「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられています。

これは、「働き方改革」が逆風の中で取り組まなければならないことを示しています。つまり、人手不足であれば一人一人の負担が増加するのが自然ですが、改正法は労働時間の短縮を求めるもととなっているわけです。小手先ではなく、本質的な対応が求められるゆえんといえるでしょう。

参考リンク

「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表（日本商工会議所ＨＰ）

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