厚生労働省が、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。地方最低賃金審議会の答申は、７月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、調査・審議して取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。

今年度は、47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）となり、改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）となりました。また、全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。今回の引き上げ後の地域別最低賃金は最高額は1,163円、最低額は951円となり、前者と後者の比率は、81.8％（昨年度は80.2％）となります。なお、この比率は10年連続の改善です。

参考リンク

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省ＨＰ）