厚生労働省が令和３年３月に大学や高等学校などを卒業して就職予定であった者のうち、内定取消しとなったり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった者の状況（令和３年８月末現在）を公表しました。
その結果、令和３年３月に卒業した学生生徒のうち、内定取消しとなった者の数は136人・37事業所、入職時期繰下げとなった者の数は157人・14事業所でした。前年は内定取り消しとなった者の数は211人・82事業所でしたので、今年はやや改善したといえますが、それでも過去10年で２番目に多い数ですので、状況は深刻です。
産業別でみると、内定取り消しをした事業所が最も多かったのは製造業で９事業所、人数が最も多かったのは「卸売、小売業」で75人でした。
事業主等は、新規学卒者の内定を取り消す等の場合には、あらかじめ、公共職業安定所に通知することとされています。また、厚生労働大臣は、事業主等の通知の内容が、次に掲げるいずれかに該当する場合には、学生生徒等の適切な職業選択に役立つよう、その通知の内容を公表することができるとされています。
- ２年度以上連続して行われたもの
- 同一年度内に 10 名以上の者に対して行われたもの
- 事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき
- 内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由ついて十分な説明を行わなかったとき
- 内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき
令和３年３月新卒者については、公表対象となる事業所はありませんでした。
参考リンク
令和３年３月新卒者内定取消し等の状況を公表します（厚生労働省ＨＰ）
