東京都が年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果（令和元年11月7日現在）を公表しました。

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な234組合の平均妥結額は798,141円で、これは平均賃金（322,203円・39.6歳）の2.48ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（797,105円）との比較では、金額で1,036円増加（0.13％増）しました。

産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった17業種のうち、対前年比の増加率が最も高かったのは、「建設業」（5.28％）で比較的大きな伸びになっています。そのほかの業種では「情報通信機械器具製造業」（3.40％）、「私鉄・バス」（3.31％）が建設業に次いで高い増加率となっています。

一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「化学工業」（-6.82％）、続いて「教育、学習支援」（-5.51％）、「卸売・小売業」（-1.87％）でした。

今季の最終的な調査の報道発表は、12月16日予定されています。

参考リンク

2019年　年末一時金要求・妥結状況について（中間集計）（東京都産業労働局ＨＰ）