厚生労働省が「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。以下では、結果の概要をみていくことにしましょう。
はじめに総合労働相談件数は121万400件でした。これにより4年連続で120万件を超え、高止まり状態となっています。

民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数は、60,113件(前年度比14.0%減)で12年連続最多となりましたまた、「いじめ・嫌がらせ」のあっせんの申請は、800件(同7.6%減)で10年連続最多となっています。
一方、民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「労働条件の引下げ」の件数が前年度から増加しました。「労働条件の引下げ」の相談件数は、30,234件(前年度比6.9%増加)に上り、助言・指導の申出は、1,020件(同26.7%増加し最多)、あっせんの申請は、380件(同20.6%増加)でした。

参考リンク
「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(厚生労働省HP)