今日の記事、ざっくり言うと・・・
- 厚生労働省が「平成29年の労働災害発生状況」を取りまとめた
- 平成29年は、死亡災害は前年を上回り、978人（5.4％増）となった
- 死傷者数が多い業種は製造業だった
厚生労働省が「平成29年の労働災害発生状況」を取りまとめました。平成29年は、死亡災害・休業４日以上の死傷災害の発生件数は、ともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しました。
死傷者数が多い業種は、製造業が26,674 人（前年比220人・0.8％増）、建設業が15,129人（同71 人・0.5％増）、陸上貨物運送事業が14,706人（同729人・5.2％増）、小売業13,881人（同437人・3.3％増）となりました。人手不足が深刻な業種が多く、長時間労働や作業員の高齢化なども原因として考えられます。
また、死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ5.4％の増加となり、３年ぶりに増加となりました。死亡者数が多い業種は、建設業が323人（前年比29人・9.9％増）、製造業が160人（同17人・9.6％減）、陸上貨物運送事業が137人（同38人・38.4％増）です。
災害発生状況を業種別にみると、建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。また、陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故（道路）」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。特に、労働者数の増加を背景に、小売業、社会福祉施設、飲食店の死傷災害は、増加傾向にあり、いずれの業種も「転倒」が全体の約３分の１を占めています。また、小売業、飲食店では、「転倒」が最も多いが、社会福祉施設では、施設利用者の移乗介助中などでの腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が最も多く、増加を続けています。
労働災害は業種ごとに、さらには会社ごとに特徴があります。リスクアセスメントなどを通じて、自社に適した災害防止のための施策が必要です。
参考リンク
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん労災保険に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
