
千葉労働局が、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)を公表しました。高年齢者雇用安定法においては、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を、講じるよう企業に義務付けています。加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるように努めることを企業に義務付けています。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業6,922社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和6年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものであり、そのポイントは以下の通りです。
第1に、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%となり、ほぼすべての企業において実施済みとなっています。次に、その高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が58.6%で2.2ポイント減少]となる一方、「定年の引上げ」により実施している企業は34.9%で2.1ポイント増加となりました。少しずつですが、「定年の引上げ」によって高年齢者雇用確保措置を実施している企業が増加してきています。
次に、「70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況」については、実施済みの企業は38.5%で2.6ポイント増加でした。この実施割合は、首都圏でトップとのことです。企業規模別では、中小企業では38.5%(2.4ポイント増加)、大企業では37.2%(5.4ポイント増加)でした。
最後に、企業における定年制の状況については、65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)は41.3%と2.2ポイント増加しました。
このように、60歳以降の雇用については、これまでは継続雇用制度によっていたのが、徐々に定年を引き上げる方向にシフトしてきていることが読み取れる結果でした。人手不足を背景に、このような傾向は今後も進むものと思われます。

参考リンク
令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します(千葉労働局HP)