商工会連合会が中小企業の働き方改革対応を調査

世界の労働基準監督署からVOL014:足立労働基準監督署

新しい時間外労働の上限規制が4月から中小企業にも適用される前に、全国商工会連合会では、商工会地域の中小・小規模事業者の働き方改革関連法等への対応状況等を調査する目的で下記のとおりアンケート調査を実施し、調査結果を公表しました。

まず、「時間外労働の上限規制」については、55.5%の事業所が「対応済みである」と回答しており、中小企業でも半数以上が対応を完了させたという結果になりました。「対応済み」または「対応内容を検討中」と回答した企業の取組としては、「業務内容の改善や⼈員体制の⾒直し・平準化」の回答が最も多い結果となりました。一方「⽣産性向上や省⼒化のための設備投資」で対応した企業は10.4%、「正規従業員の増員」で対応した企業は10%程度であるところからすると、現状のリソースで対応したケースが多いようです。

また、「年次有給休暇の取得義務化」では68.1%が「対応済み」と回答するなど対応が進んでいることがうかがわれます。もっとも、これは、規制のわかりやすさもあるのではないでしょうか。

なお、 従業員5⼈以下の小規模事業者に限定すると、「時間外労働の上限規制」で19.8%、「年次有給休暇の取得義務化」で27.7%、「同⼀労働同⼀賃⾦」で29.9%が「対応できていない」となっており、小規模事業者への更なる周知・⽀援が必要であるとしています。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

商工会における働き方改革関連法等への対応状況等に関するアンケート調査結果(概要)の公表について(全国商工会連合会HP)

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