外国人労働者は過去最高もコロナの影響

厚生労働省HPより

厚生労働省が令和2年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けられているものです。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和2年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。しかし、新型コロナウイルスの影響などにより、増加率は前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少でした。

外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所(10.2%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したましたが、こちらも同様に増加率は前年 12.1%から 1.9 ポイントの減少となりました。

国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人(外国人労働者数全体の25.7%)で、次いで中国 419,431 人(同24.3%)、フィリピン184,750 人(同10.7%)の順となっています。その一方で、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少しています。

在留資格別では、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人(4.8%)の増加となっています。また、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人(9.3%)の増加となりました。一方、「資格外活動」(留学を含む)は 370,346人で、前年比 2,548 人(0.7%)減少となっています。

外国人労働者数は過去4年にわたって10%を超える増加率でしたが、新型コロナウイルスの影響もあり、その伸びは大きく鈍化しました。しかし、コロナ禍の終息後には、再び大きく増加することも考えられます。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)(厚生労働省HP)

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