厚生労働省が「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」(速報値)の結果を公表しました。これは、2023年4月に施行された改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得促進のため、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられましたことによるものです。
本調査の結果、従業員1,000人超企業のうち、3月末決算の企業の約9割が6月中に公表が完了予定であり、また男性育休等取得率は46.2%、男性の育休等平均取得日数は46.5日となりました(1,472社が有効回答企業として該当(1,000人超の企業に絞れば1,385社))。このように、1,000人超企業の大企業では、男性の育児休業が半数に迫るくらいに普及していることがわかりました。また、取得日数も平均では1か月半程度取得しているようです。
興味深いのは、「取得率を公表した効果・変化」です。「社内の男性育休取得率の増加(33.1%)」、「男性の育休取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化(31.5%)」、「新卒・中途採用応募人材の増加(8.3%)」 の順で回答が多く、男性育休取得率を公表することが、育休取得の促進だけでなく、人材獲得の面でも効果を感じている企業が多いことがわかりました。
参考リンク
「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」(速報値)を発表しました(厚生労働省HP)