厚生労働省の労働政策審議会が女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について建議を行い、その内容を公表しました。
これは、『「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－』において、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を目標として「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築」 が盛り込まれたことを踏まえ、今年８月から検討を行われたものです。
厚生労働省は、この建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、平成26年臨時国会への法案提出を目指して、早急に労働政策審議会に諮問する予定としています。
その内容は、「日本の働く女性の現状」、「女性の活躍のために解決すべき課題」、「女性の活躍が求められる日本社会の背景等」をふまえた上で、「新たな法的枠組みの構築」として、次のようなものとなっています。
- 女性の活躍の意義・制度設計に当たっての基本的考え方
- 制度の基本的な枠組み
- 事業主における状況把握･課題分析･行動計画の策定･女性の活躍の現状に関する情報公表
- 行動計画策定指針
- 法の履行確保の措置
- 認定制度
- 企業の取組促進に向けた方策
このようにして見ると、新法の中心は、３の「事業主における状況把握･課題分析･行動計画の策定･女性の活躍の現状に関する情報公表」となるようです。ただし、注目を集めていた数値目標の設定については、今回は見送られることになりました（※）。なお、本公表制度は、「大企業（301 人以上）については義務、中小企業（300 人以下）については努力義務とすることが適当である」とされており、企業規模による配慮がされています。
余談ですが、この新法の建議を読んで想起されるのが次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」です。現在は101人以上の企業に策定・公表などが義務付けられていますが、平成23年3月31日までは301人以上の企業の事業主に義務付けられていたものでした。このような動きを考えると、新法の「事業主における状況把握･課題分析･行動計画の策定･女性の活躍の現状に関する情報公表」についても、今後拡大されることが予想されるところです。
（※追記）
一部新聞報道によれば、政府の方針として数値目標を義務付ける方向で再調整されることになったようです（日本経済新聞記事http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H2E_S4A001C1EE8000/）
■関連リンク
労働政策審議会の建議を公表します～「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」～（厚生労働省ＨＰ）
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