総務省が現在実施している「女性活躍の推進に関する政策評価」の一環として、各事業者における女性活躍の推進に関する取組の実施状況を把握するため、従業員(常用雇用者)300人前後の地方中堅企業(約270事業者)を対象として、ヒアリングによる実地調査を実施し、その結果を事例集として中間的に公表しました。

調査では、⼥性活躍の推進に向けた取組内容やそのきっかけ、取組実施に当たって⼯夫⼜は苦慮した(している)点、取組の効果や 課題など、これまであまりスポットライトが当てられてこなかった地⽅中堅企業から、現場の「⽣の声」を把握 しているとされています。

たとえば、人手不足を解消するため、子育て中の女性を積極的に採用し、人材確保に努めている企業の事例では、たとえば、社長によるトップダウンで女性の採用を積極的に実施するこ と(目標:「2020年までに女性社員比率30%」)、女性従業員から、子どもの面倒を見るために「短時間勤務としたい」、「家で仕事をさ せてほしい」といった要望があったことから、短時間勤務制度やテレワーク(在宅勤務制度)を導入 したこと、短時間勤務制度については、子育て中の従業員だけではなく、妊娠中の女性従業員も利用可能として おり、平成30年6月現在、女性従業員60人中6人が短時間勤務による勤務形態となっているといった取組みをおこなっている事例があります。

取組開始当初は、短時間勤務をしている女性従業員に対し、「自分は残業しているのに」といった不満 を漏らす従業員もいたが、当該女性従業員の家庭の状況に関する理解が浸透するにつれて、このよう な不満の声はなくなり、現在では短時間勤務取得者に対する反発等はなくなっているとされています。

人材不足から、女性従業員の活躍に取り込もうとする企業は少なくありません。このような課題を抱えている事業所にとって、参考になると思われます。

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参考リンク

総務省「女性活躍の推進に向けた取組事例集(女性活躍の推進に関する政策評価)」(総務省HP)