学習塾向けの経営力向上指針が公表

中小企業庁が、平成31年4月1日付けで、新たな事業分野別指針として「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」を策定し、公表しました。

中小企業・小規模事業者等は、この指針に沿って、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成し、計画の認定を受けることにより、固定資産税の軽減(3年間1/2に軽減)や法人税等の特例措置(即時償却、税額控除)、金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。

指針では、①低い労働生産性(個別指導形態の増加なども影響)、②他業種の給与水準上昇等の理由により人材確保の困難化、③少子化による将来的な市場縮小を課題とした上で、①労働生産性(伸び率)を指標として設定:5年で+2%、②EdTech/IT等設備への積極投資による生産性向上、③設備投資や制度改定等の働き方改革を通した人材確保・育成、④学習内容見直し・EdTech導入・学校連携等の「新しい学び」による差別化・市場開発を指針の方向性としています。

学習塾の事業者は参考にされてはいかがでしょうか。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定されました(中小企業庁HP)

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