厚生労働省が令和３年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しています。
小規模事業所における賃金、労働時間および雇用の実態を知ることができる数少ない資料ですので、そのポイントについてみてみましょう。
はじめに賃金に関して、きまって支給する現金給与額（令和３年７月）は199,902円、１時間当たりきまって支給する現金給与額は1,529円でした。また１年間に賞与など特別に支払われた現金給与額253,157円でした。主な産業についてみると、「建設業」が261,162円と最も高く、次いで「製造業」が205,209円、「卸売業，小売業」が203,670円、「医療，福祉」が187,991円、「生活関連サービス業，娯楽業」が152,240円、「宿泊業，飲食サービス業」が116,563円でした。なお、「宿泊業、飲食サービス業」は一般にパート従業員が多い業種であり、本調査でも短時間労働者の割合が62.7％と高くなっていました。
次に出勤日数と労働時間については、令和３年７月の出勤日数は19.3日、通常日１日の実労働時間は6.8時間でした。
次に、女性労働者の割合は57.4％で、常用労働者の産業別構成割合は「卸売業，小売業」が25.7％と最も高く、次いで「建設業」11.3％、「医療，福祉」 9.9％、「生活関連サービス業，娯楽業」9.3％、「宿泊業，飲食サービス業」9.1％、「製造業」7.4％の順でした。また、短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合は31.3％でした。
