厚生労働省が就職氷河期世代に対する支援施策に関する情報を公表しました。
厚生労働省では、「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年５月２９日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめ、その後、同プランの内容は、本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１９」に「就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）」の一環として盛り込まれています。また、本年７月３１日には、内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」が設置され、政府を挙げて就職氷河期世代への支援に取り組む体制が整備されています。
なお、「就職氷河期世代」とは、概ね1993（平成５）年～2004（平成16 年）年に学校卒業期を迎えた世代を指し、その中心層の35 歳～44 歳で「正規雇用を希望していながら現在は非正規雇用で働いている者」は約50 万人（35 歳～44 歳人口の3.0％）、「非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長期無業者を含む）」は約40 万人（35 歳～44 歳人口の2.4％）とされています。
令和２年度予算で実施される予定の支援策の内容としては、「相談、教育訓練から就職まで切れ⽬のない⽀援 」として、きめ細かな伴走支援型の就職相談体制を整備するとともに、 受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立が挙げられています。たとえば、就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、本事業で実施される訓練について、職業訓練受講給付金の給付対象とすることなどがあります。 また、採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備として、就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充等が行われます。
さらに「個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」として、アウトリーチの展開やひきこもり支援などについても盛り込まれています。
リカレント教育の中には建設業や自動車整備業などの人材育成のプログラムも用意されているようです。人手不足に悩んでいるのであれば、これらの支援策を利用した人材の獲得も検討してはいかがでしょうか。
