- 厚生労働省が平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表
- 30年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は89.7％
- １人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675 円、改定率は2.0％
厚生労働省が平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。これは常用労働者100 人以上の1,578 社について集計したものです。
平成30年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇しました。また、平成30年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675 円（前年5,627 円）で、前年より増加し、改定率は2.0％（同2.0％）で、前年と同水準となりました。
規模では、規模が大きいほど改定額も改定率も高くなる傾向があります。なかなか景気の良さが実感できないと言われますが、その中でも規模による差があることがわかります。
一方、業種別でみると、金額では「学術研究，専門・技術サービス業」が8,746円で最も多く、率では「不動産業，物品賃貸業」が最多で2.5％でした。一方、最小となったのは、額では「医療，福祉」で3,632円、率では「電気･ガス･熱供給･水道業」で1.5％でした。
次に、定期昇給等の実施については、同年中の賃金改定が未定以外の企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（同 77.5％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇しました。また、定期昇給制度がある企業のうち、平成 30 年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2％（前年22.9％）、一般職29.8％（同 26.8％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇しました。
平成30年中に賃金の改定を実施（予定を含む。）した企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の企業割合が50.4％と最も多かったものの、前年から約５％減少しました。これに対して、「雇用の維持」を挙げた企業が7.0％と前年から約３％増加となっています。
参考リンク
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省HP)
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