平成31年の労災死者数は過去最少に

世界の労働基準監督署からVOL020:旧土浦労働基準監督署

厚生労働省が平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況を公表しました。同期間の労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は845人(前年比64人・7.0%減)と2年連続で過去最少となりました。また、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という。)は125,611人(前年比1,718人・1.3%減)となりました。

「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標としています。死亡者数については、13次防の目標達成に向け着実に減少していますが、死傷者数については、平成29年と比較すると未だ多くの業種で増加する結果となりました。

男女別・年齢別で労働災害の発生率である死傷年千人率をみると、男性では、最小となる25~29歳と比べ、最大となる75歳以上で約2.1倍。女性では、最小となる30~34歳と比べ、最大となる70~74歳で約4.8倍となったこのように、高年齢者の労働災害の防止が今後重要になります。

厚労省は、目標の達成に向け、13次防の重点業種である製造業、建設業、林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策に引き続き取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)の周知指導、外国人労働者に対する安全衛生教育の促進などの就業者に応じた対策、働き方の多様化に対応した対策など、13次防の目標達成に向け取り組むとしています。

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参考リンク

平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況を公表(厚労省HP)

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