年休取得義務化への対応は計画的な取得が多数

エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象に「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行ない、その結果(概要)を公表しました。

今年4月1日から、10日以上の有給が付与される労働者に対して、毎年5日の年次有給休暇を取得させることが、企業に義務化されました。

有給休暇の取得義務化の認知度はひじょうに高く、96%が「知っている」(内容も含めて知っている:63%、概要を知っている:33%)と回答しました 。

では、これに対して各企業はどのように対応しようとしているのでしょうか。この点について質問すると、多くが「有給休暇の計画的取得」(83%)、「有給休暇取得のための周知・啓発」(81%)と回答しました 。具体的な対応については企業風土などにもよりますが、筆者は具体的に取得時期を決める計画表の作成は有効な方法だと思います。そのほかアンケートの回答の中で挙げられたものでは、「有給休暇取得率の目標設定」(22%)といった方法も意識付けとしては有効なのではないでしょうか。中には「人事考課項目として設定」(6%)というような思い切った制度を導入した企業も少なくありません。

初年度は注目を集めていますが、定着しないような施策では来年以降が心配です。継続できるような仕組みづくりをすることが大切です。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288

参考リンク

「有給休暇の取得義務化」実態調査 ―『人事のミカタ』アンケート―(エン・ジャパンHP)

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