厚生労働省が令和２年就労条件総合調査の結果を公表しましたこの調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されるものです。
まずは、毎年報道される年休の取得率です。平成31 年・令和元年（又は平成30 会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者１人平均18.0 日（平成31 年調査18.0 日）、そのうち労働者が取得した日数は10.1 日（同9.4 日）で、取得率は56.3％（同52.4％）となっており、取得日数は過去最多（昭和59 年以降）、取得率は過去最高（昭和59 年以降）となりました。平成31年４月から年休の５日取得義務が会社に課せられたことも少なからず影響しているものと考えられます。
次に、同一労働同一賃金への対応でもテーマの一つとなっている諸手当についてみていくことにしましょう。
令和元年11 月分の諸手当を支給した企業割合を諸手当の種類別（複数回答）にみると、「通勤手当など」が92.3％で最も高く、次いで「役付手当など」86.9％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」68.6％などとなっています。
企業規模別にみると、「特殊作業手当など」「特殊勤務手当など」、「地域手当、勤務地手当など」「住宅手当など」「単身赴任手当、別居手当など」、および「調整手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、「役付手当など」「精皆勤手当、出勤手当など」は規模が小さいほど支給企業割合が高い傾向にあります。このうち「精皆勤手当、出勤手当」については、前回調査（平成27年）では29.3％であったものが、今回は25.5％と約４％減少しており、支給する企業の割合が比較的大きく減少しました。
先日の５最高裁判決を受けて、今後も諸手当について見直しを行う企業が増加することが予想されますので、その動向が注目されます。
