前回紹介した新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、休業により報酬が著しく下がった方について、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、特例により翌月から改定可能とする措置について、６月24日付で発出された通達を元に、少し詳しく見ていくことにしましょう。
本特例措置においては、報酬支払の基礎となった日数（原則として17 日以上）については、事業主からの休業命令や自宅待機指示などがあり、その間、使用関係が継続していれば、当該休業した日を、当該休業した日について支払われた報酬の有無にかかわらず、当該報酬支払の基礎となった日として取り扱うとしています。その上で、報酬支払の基礎となった日数が17 日未満となる場合は、本特例措置による届出の対象とはなりません。
また、本特例措置による改定を令和２年７月分または８月分の保険料から受けた者（９月の定時決定の対象とならない者）は、当該者について、「当該休業が回復した月」から継続した３か月間（各月とも、報酬支払基礎日数が 17 日以上）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額（本特例改定によるものを指す。）に比べて２等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、通常の随時改定の手続の例により、速やかに、その内容を届け出なければならないとされています。「休業が回復した月」とは、報酬支払の基礎となった日が 17 日以上ある状態とする。（この場合の日数の算定においては、上記の報酬が発生していないが報酬支払の基礎となった日として取り扱われる日は含まないものとします。
本特例の対象者は、次のいずれにも該当する被保険者です。
- 事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、急減月（４月～７月の期間内の1 か月であって、当該休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた者であること
- 当該急減月に支払われた報酬の総額に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、２等級以上低下した者であること
- 本特例措置による改定を行うことについて、本人が書面で同意している者であること
例えば、４月から休業が発生し、４月・５月ともに休業があった場合において、急減月を４月として届出があった場合には、４月分の報酬の総額を基礎としてその翌月（５月分）の保険料から反映する取扱いとなります。
本特例措置による改定後であっても、随時改定の対象となる場合は、従前のとおり、随時改定の届出が必要となります。このため、休業状況が改善し随時改定の対象となる場合（例：休業手当の支給が通常給与に切り替わった場合など）（３か月経過後）には、従前のとおり、随時改定の手続により「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となります。
参考リンク
新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について（令和２年６月24日保保発0624第１号）（厚労省ＨＰ，ＰＤＦ）
