連日報道されている「新型コロナウイルス」の影響が企業にも広がりつつあるところ、東京商工リサーチが上場企業がその影響や対応について開示した内容について２月21日13時での調査結果を公表しました。

情報開示した291社のうち、新型コロナウイルスの影響に言及した242社のうち、56社（23.1％）が、売上高や利益の減少など業績へのマイナス要因にあげたと報告されており、今後の影響拡大が懸念されます。また 感染拡大防止策として、各種イベント等の自主的な延期・中止の決定も相次いでおり、さらに悪影響が広まる恐れがあります。

そのような中で、職場での感染拡大への対応も急務です。調査では、在宅勤務などのテレワークや、時差出勤の実施を公表した企業が10社あったとされており、企業側でも感染被害を防止するため、従業員の働き方を工夫する対策がとられはじめたことも明らかになっています。

なお、前回紹介した厚労省のＱ＆Ａでは、時差出勤について「労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います」としていますが、一般的に就業規則等で始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ規定があれば、時差出勤は可能なものと考えられます。

参考リンク

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査（2月21日現在）（東京商工リサーチＨＰ）