前回の記事で千葉県の地方最低賃金審議会の答申をお知らせしましたが、昨日までに、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、平成26年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を答申しました。改定額及び発効予定年月日は以下のとおりです。

このように、すべての地方最低賃金審議会で13円以上（ 13 円～21円） の引上げが答申され、改定額の全国加重平均額は780円（昨年度764円、16円の引上げ）となりました。改定額の分布は677円（鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県）～888円（東京都）となっており、最低額と最高額の差は２１１円となっています。

これにより、平成20年の改正最低賃金法施行後、初めてすべての都道府県において、最低賃金と生活保護水準との乖離が解消される見込みとなりました。

■関連リンク

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省ＨＰ）

ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん社会保険、給与計算、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。