東京労働局が平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。なお、今回は改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施され、対象となった3,155事業場のうち、1,215事業場（38.5％）で違法な時間外労働を確認、是正・改善に向けた指導を行ったとしています。なお労働基準関係法令違反が認められたのは2,182 事業場（69.2％）でした。

監督指導が実施された事業場の業種で最も多いのは「建設業」で617件に上り、 労働基準関係法令違反があった事業場数は385件でした。

東京労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の 「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。

参考リンク

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します（東京労働局ＨＰ）