東京商工会議所が、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するためアンケートを実施し、調査結果を公表しました。中小企業ではテレワークが普及しないことがしばしば指摘されているところですが、実施した成果や問題意識などを見ていきたいと思います。

テレワークを実施したことによる効果は、回答者全体では「働き方改革（時間外業務の削減）が進んだ」（50.1%）が最多となったほか、業務プロセスの見直しができた（42.3％）、定型的業務の生産性が上がった（17.0％）と多くの企業でプラスの効果があったようです。一方で、「特になし」と回答した企業も17.0％ありました。

一方でテレワーク未実施の企業ではどのような理由でテレワークを実施しなかったのでしょうか。その課題については、「社内体制が整っていない」（51.1％）が最多で、テレワーク可能な業務がない
（49.4％）が続きました。資料では、「少人数で現場仕事が多いため、全社員が現場に出ながら“多能工”として働いている。店頭の対応も全員でやっており、ギリギリの人手で現場を回している」といった声も紹介されていました。

最後に、テレワーク実施にあたって工夫している企業の取り組みを紹介しましょう。ある会社では、「社内の情報共有については無料のチャットツールを活用するなど、身の丈にあったITツールを活用しテレワーク環境を整備している」と、身近なツールを活用している工夫がみられます。また、テレワーク始業時と終業時に上司へメールで報告することでオンオフのメリハリをつけているなど、自宅での就業でも集中できるような工夫もみられました。

現業職ではテレワークは難しいですが、小さい企業でも事務であれば工夫次第で部分的なテレワークは可能です。今後第２波の襲来を前提に、企業の事情に応じた対策を検討する必要があるといえるでしょう。

参考リンク

「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を取りまとめました～緊急事態宣言発令以降テレワーク実施率は67.3％と急増～（東京商工会議所ＨＰ）