厚生労働省が令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、厚生労働省が、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的とするものです。

調査結果によれば、３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 16.2％、「低下した」事業所は 14.6％でした。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態をみると、「パートタイム労働者」が 63.0％、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が 22.8％となっています。

このように割合としては非正社員の雇用が増加傾向にあるといえますが、正社員以外の労働者を活用する理由をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1％（前回 27.2％）と最も高くなっています。したがって、フルタイム社員が確保できない企業が人員を確保するためパートタイマーの雇用を拡大させ、それによりこれまで就労が難しかった層が労働市場に入ってきているとみることができます。

もっとも、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が 31.7％（前回 32.9％）、「賃金の節約のため」が 31.1％（前回 38.6％）というような従来型の理由も比較的多数を占めていることには留意しなければなりません。ただし、これらの理由の事業所割合は、前回に比べて低下してます。

次に個人調査に目を向けると、現在の就業形態を選んだ理由としては、契約社員（専門職）、嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ 49.9％、45.6％、パートタイム労働者、臨時労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ45.4％、39.5％でしたが、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が 31.1％と最も高くなっており、派遣労働者では不本意非正社員の割合が他の雇用形態に比べて多いことが明らかになりました。

最後に、現在の職場での満足度Ｄ.Ｉ.について、「正社員」は「雇用の安定性」が 61.4 ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が 57.5 ポイントと高くなっています。

参考リンク

令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（厚生労働省ＨＰ）